2021-05-11 第204回国会 参議院 内閣委員会 第17号
15 押印手続の見直し等に伴い普及しつつある電子署名等のトラストサービスについて、その信頼性の確保が重要であることに鑑み、デジタル庁を司令塔として、国際的な相互運用性を踏まえつつ、信頼性を評価するための基準の策定及び評価に関する包括的な仕組みの構築に取り組むこと。
15 押印手続の見直し等に伴い普及しつつある電子署名等のトラストサービスについて、その信頼性の確保が重要であることに鑑み、デジタル庁を司令塔として、国際的な相互運用性を踏まえつつ、信頼性を評価するための基準の策定及び評価に関する包括的な仕組みの構築に取り組むこと。
第一に、電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律について、地方公共団体情報システム機構が、署名利用者の同意がある場合において、署名検証者等の求めに応じて提供する特定署名用電子証明書記録情報の中から当該署名利用者の性別に関する情報を除くこととしております。
○丸川国務大臣 仮に、今後こういう署名等の運動があった、活動があった際には署名をしないというのが私の考えでございます。 それから、過去にもう起きたこと、存在していることに対してどうするかについては、どのようなやり方があるのかというのは検討してみたいと思います。
昨日の委員会でも聞かれていましたけれども、今、地元の愛知で知事のリコールに関わって大変大きな問題が起きていて、知事の解職請求のために去年八月から十一月までに署名活動が行われていて、四十三万五千件の署名が提出をされて、八割以上、三十六万筆余りが不正なものだった、偽造署名等だったと、こういうことなんです。
まず最初に、大臣にお聞きをしたいと思うんですが、東京オリンピック・パラリンピックに対して、外国人選手が、選手村でエシカル五輪を目指すということで、ケージフリーの卵、あるいは妊娠ストールを使わない豚肉を提供してほしい、そういう署名等を行っているということを御存じでしょうか。
この後の署名等について御質問があるのでしたら、お答えをさせていただきます。
本当に困っていますので、こうした署名等、もし連絡が来たら、是非受け取って話を聞いてあげてください。お願いをいたします。 次です。次にお伺いしたいのは、例えば、コロナに感染をした、そうした方々がペットを飼っている可能性が多々あるというふうに思います。それについてお伺いをいたします。
ところが、赤羽大臣にこれは事務方が説明しているかどうかわかりませんが、パブコメを募集するに当たって、意見提出方法としては、氏名、住所、所属、括弧会社名、部署名等、電話番号、ファクス番号及び電子メールアドレスを明記の上、意見募集してきてね、こう書いているんですね。
これに基づきまして、電子署名等のデジタル的な手法で本人確認を行うことになるわけですが、例えば申請データに電子署名を行うことによりますと、その申請データが本人により作成されたのか、そして真正なものなのかということを確認することができるわけでございまして、成り済ましや改ざんの対策を講じることが可能となっております。
具体的には、行政手続を書面で行う際に求められます押印等につきまして、オンラインで手続を行う際には電子署名等のデジタル的な手法で代替することとする規定を設けておるところでございます。 この法案によりまして行政手続のデジタル化が進むことで、行政手続における印鑑等につきましてもデジタル的な手法への代替が進んでいくというふうに考えております。
また、オンラインで申請を行う際に、手続に応じて申請データに電子署名等を付与することなどによって、成り済ましや改ざんの対策を講じなければならないと思います。 そのように、個人情報の扱いに関して十分に配慮して、安全性及び信頼性を確保して、そして、なおかつ行政の手続の利便性を向上させる。難しそうに見えますが、これはセットだと思っています。
具体的には、行政手続を書面で行う際に求められます署名押印につきまして、オンラインで手続を行う際には、電子署名等のデジタル的な手法で代替するというような規定を設けているところでございます。
刑法百五十五条三項は無印公文書偽造罪についての規定でございまして、公文書偽造は、行使の目的で公務員の作成すべき文書を偽造した場合に成立するものでございまして、公務員の印章若しくは署名等が使用されなかった場合の規定でございます。
なお、この書面その他の厚生労働省令で定める方法につきましては、この具体の方法でございますけれども、労働政策審議会の建議におきまして、職務記述書等に署名等する形で職務の内容及び制度適用についての同意を得なければならないこととし、これにより希望しない労働者に制度が適用されないようにすることが適当とされておりますので、これを踏まえまして労働政策審議会で検討することになりますけれども、今おっしゃられましたような
この同意の方法でございますけれども、労働政策審議会の建議におきまして、職務記述書等に署名等する形で職務の内容及び制度適用についての同意を得なければならないこととし、これにより、希望しない労働者に制度が適用されないようにすることが適当であるとされております。
これに対しまして、例えば、パソコン等で作成した文書に遺言者の住所を自書して、これに署名押印すれば自筆証書遺言としての要件を満たすことといたしますと、例えば、遺言者の親族等が自己に有利な遺言書の原案をパソコン等で作成して、その書面に遺言者の署名等の記載を求めるということになりまして、遺言者の真意に基づかない遺言書が作成される危険性が高まるものと考えられます。
これも何かＴＰＰの議論に紛れて余り大きな話題にはなりませんでしたけれども、昨年七月に大枠合意、十二月に最終合意と、こんな状況になっておりまして、今後署名等を目指すということですよね。
それから、今言った緑ケ丘の保育園の件でありますが、このことについては、今その落下した物質等がどのような事態であったかということが米側で調査中と把握をしておりますが、いずれにしても、御父兄の皆さんからかなりの署名等も防衛省もいただいております。私どもとして今後ともしっかりこの問題は注視していきたいと思っております。
このほか、署名等の形で御協力いただいている方もいまして、こちらについては、今、集計、精査中であるというふうに承知してございます。
そして、インドに対しては、従来からＮＰＴへの加盟あるいはＣＴＢＴへの署名等、これはずっと働きかけていたわけですが、インドは独自の判断でＮＰＴには加盟してこなかった、こうした現実が続きました。その中にあって、このＮＳＧグループにおいて、インドの原子力の平和利用に関してどのように協力をするのか、こういった議論が行われ、我が国もこの四十五か国の一つとしてこの議論に参加をしてきたわけです。
委員の御指摘のとおりでございまして、いわゆるマイナンバーカードに限定されるというものではございませんで、民間認証局が提供する電子署名等を活用するといったようなことも、選択肢が、要は、一意に決まらない、自由に選択ができるという形で取り組んでまいりたいと考えているところでございます。